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一人の子供にかかる費用

解ってはいると思いますが、子供を育てるというのはかなりお金がかかります。ここに子育てに関する事例があります。

 

21歳までの子育て費用1300万円 国民生活白書

2005年08月12日、21歳まで子どもを育てるには平均約1300万円かかるという試算を、竹中経済財政相が12日の閣議に提出した05年版の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」の中で行った。

 

ただ、民間の試算に比べると半分以下の値。内閣府は「試算額が多いか少ないかは判断が分かれるだろうが、少子化対策の議論には経済的負担の問題が欠かせない」(国民生活局)とし、子どもを持ちやすいよう経済的負担の軽減をはかる必要があると指摘している。

 

白書で子育てにかかる費用を試算したのは初めて。総務省の03年の「家計調査」から、子どもがいることで増える教育費や食料費、保健医療費などの費目を抽出。子どもの年齢層ごとに子ども1人の世帯と子どものない世帯の平均支出の差額を出した。

 

その差額を、浪人などをしないで大学を卒業する直前の21歳までの22年間で足し合わせると、子どもを育てるために必要なのは約1302万円となった。うち教育費は528万円、食料費は310万円だった。

 

しかし、教育費だけでも、公立の幼稚園から高校まで通うという最も低額なケースでも約850万、私立幼稚園から私立大まででは約4400万円かかるという保険会社の試算もある。その場合、22年間の子育て費用は約2490万と約6060万にのぼる。

 

しかしこの算出、平均約1300万円というのはかなり少ないように思えます。国が出してる試算なので、少子化問題も相まって、意図的に抑えて算出している可能性があり、他にこんな計算式もあるようです

 

 

子育て費用、誕生から大学卒業まで 国公立でも2985万円

京都新聞 2005年(平成17年)5月27日によると、金曜日子どもの誕生から大学卒業までにかかる費用は、すべて国・公立校に進んだ場合でも2985万円。

 

米国系のAIU保険はこのほど「現代子育て経済考 2005年版」をまとめ、子育て費用を試算した。前回の調査(2001年4月)より126万円増えており、デフレ時代に子育て費用が家計に重くのしかかっている実情がくっきり。
試算は、出産費、食費や衣料費、お小遣いなど大学卒業までにかかる生活費を合計した「基本的養育費」と、授業料や文具費など「教育費」に大別、算出した。

 

このうち基本的養育費は1640万円で、前回より40万円とわずかながら減少。内訳は食費671万円、お小遣い額451万円、保険医療・理美容費百93万円、衣料費141万円。

 

食費と衣料費、お小遣い額が減っており、長びく不況で苦しい家計を切りつめている姿が浮かび上がる。なお、今回からお小遣い額に携帯電話の通話料を加えた。

 

一方、教育費は学校教育費(授業料や制服代、PTA会費)、給食費、けいこごと、補助学習費(塾や家庭教師、図書費)など。幼稚園から大学まですべて国・公立に進む最もお金のかからないコースで、1345万円。前回比166万円の増額となった。

 

公立、私立別にみた教育費では公立幼稚園以外はいずれも増加している。中でも私立中学(525万円)と公立高校(252万円)は前回より約3割アップした。私立中学の場合は授業料の値上がりやけいこごと、公立高校は学校教育費そのものの負担増が大きいとみられる。

 

私立幼稚園、公立小、私立中、私立高、私立大医学・歯学系と進んだ場合が最もお金がかかり、4424万円。基本的養育費を加えると6064万円になる。なお今回は、私立小への進学率が全国的に低いとして、私立小に進んだ場合の試算を省いた。

 

試算の基礎データは、東京都や文部科学省など各官公庁や企業の資料を使っている。

 

 

お金を使わない育て方では、前の記事とおよそ倍以上も違います。さらにお金のかかる育て方だと6000万もの費用がかかってしまうようです。これは新築の家が一軒建てられるほどの金額。そう考えるとパイプカット手術の費用がいかに安いかがわかります